当社は創業以来、いつの時代にも技術をもって社会に奉仕することを使命とし、事業を営んでまいりました。そして平成１６年度、改めて「安心で快適な生活環境の創造」を経営理念として掲げ、21世紀を全社員が結束していくことの必要性を提言いたしました。
新しい世紀に入り、当社を取り巻く環境は今まで以上に大きく変化し、厳しいものとなっております。我々は激しさを増す企業の生存競争を勝ち抜いていかねばなりませんが、経済成果だけを追い求める経営姿勢は、現在の社会環境において受け入れられるものではありません。即ち、企業が社会に対する影響力を大きく増し、その社会的責任を強く問われる現在においては、企業として健全な利益を追求することは勿論ですが、ステークホルダーズ（株主、顧客、取引先、社員、行政機関、地域・一般社会等）から疑問視されない経営姿勢を堅持していかなければならないのです。法令遵守に対する姿勢如何によって企業の存続そのものを危うくすることは、昨今の企業不祥事においても既知のとおりであります。
当社は、経営目標としてコンプライアンス体制の確立に取り組んでまいりましたが、その一環として、この度「コンプライアンス憲章」を作成いたしました。
この「コンプライアンス憲章」は、当社の経営姿勢を社会に示すものであり、複雑化、スピード化する企業活動の場面々で、いかに事の善悪を見極め、いかに的確に対処するかといった、我々一人ひとりの判断のより所であります。その実践は当社の企業としての成長に必ず繋がるものと確信しております。コンプライアンスは決して一部の社員にのみ関係するものではありません。全社員がコンプライアンスの意識を持ち、実践を積み重ねていくことで、経営理念を全うすることができるのです。
平成17年4月1日
代表取締役 社長
