マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、エンドユーザー、環境、金融機関をはじめとする多様なステークホルダーとの対話と価値協創が重要となっていることを踏まえ、2023年4月19日に マルチステークホルダー方針を策定いたしました。

詳細は、以下のPDFファイルをご参照下さい。