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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法

社員の仕事と生活の調和を支援するための働きやすい雇用環境整備、および次世代育成支援対策を行うことにより、すべての社員がその能力を十分に発揮できるよう、以下の行動計画を策定する。

1.計画期間 2019年10月1日 ~ 2021年9月30日

2.内容

目標1: 「総合職・一般職」の職種を統合し、職種を問わず活躍できる雇用環境を整備する。
【対策】 ・2019年 10月 制度改正内容の検討、決定。
・2019年 11月 制度説明会、管理職向け制度導入研修の実施。
・2019年 4月~ ・制度の導入。
・旧一般職の職域拡大・能力開発を目的とした研修の実施。
目標2: 計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
・男性社員…取得率7%以上にすること
・女性社員…取得率75%以上を維持、継続すること
【対策】 ・2019年 10月~ 社内への再周知。特に男性社員の取得促進を図る。
・2020年 5月~ 管理職研修で社内制度を周知して理解度を深め、
上長による取得推進を図る。
目標3: 育児・介護休業後に社員が復帰しやすくするための社員支援に取り組む。
【対策】 ・2019年 10月~ ・社員ニーズの調査および具体的支援策の検討、実施。
・社内向け介護研修の内容検討、実施。
目標4: 社員のワークライフバランス向上のための取組みを検討、実施する。
【対策】 ・2019年 10月~ ・「ノー残業デー」の継続実施。
・工事現場の土曜一斉閉所の継続実施。
・2019年 10月~ ・所定外労働時間を抑制する取組みの検討、実施。
・RPA導入を進め、事務効率化を図る。
・在宅勤務やテレワーク等、場所にとらわれない働き方の拡大。
目標5: 学生インターンシップを積極的に受け入れ、就業体験機会を提供する。
【対策】 ・2019年 10月~ インターンシップの受入規模(人数・実施場所・実施時期)
を拡大して継続実施。
・2019年 12月~ 若手社員との交流を通した、就業意欲の醸成、
就業に対する不安の解消。

女性活躍推進法

女性社員、特に女性技術者を増やし、また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、下記の通り行動計画を策定する。

1.計画期間 2020年4月1日 ~ 2022年3月31日

2.当社の課題
  ・技術系女性社員数が少ないため、女性比率が低い。
  ・女性管理職候補者数が少ないため、女性管理職比率が低い。

3.目標と取組内容、実施時期

目標1: 技術系女性社員の積極採用を継続実施し、採用数に占める女性比率25%以上を維持する。

【取組内容】

2020年4月~ ・採用パンフレット・採用HP・動画等の広報ツールを活用して、
 女性技術者の活躍を広く紹介する。
・技術系の女性リクルーターを増員し、女子学生との接点強化を図る。
・理工系学生対象のインターンシップや会社説明会にて、
 女子学生に対して女性社員との交流会を実施し、積極的にアピールする。
・技術(特に施工管理)部門への女性採用強化のため、受入部門の環境整備、および
 適正な配置・育成・ジョブローテーション等について部門と意見交換を行う。
目標2: 女性社員の成長機会の拡大およびキャリア形成を支援し、女性が活躍しながら継続就業できる社内風土の醸成、雇用環境の整備に取り組む。

【取組内容】

2020年4月 ・「総合職・一般職」制度を廃止し、職種の統合を実施。
2020年5月~ ・女性社員の職域拡大・能力開発を目的とした研修、フォローアップの実施。
2021年4月~ ・女性社員対象の研修を階層別に実施し、各階層に適したキャリア支援を図る。
・女性社員の上司対象研修を継続実施し、管理職のマネジメント力を強化する。
目標3: 女性管理職の登用・増加を目標に、女性管理職候補者(係長職)と女性管理職者を合計で2019年度時点の2倍にする。

【取組内容】

2020年4月~ ・役付職(主任・係長職)への積極登用を継続実施。
・女性管理職の登用を実施。
2020年5月~ ・管理職候補者層の育成・能力開発を目的とした社内外での研修や交流会の実施。