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健康経営

健康経営宣言

川田工業は「安心で快適な生活環境の創造」の経営理念のもと、社員一人ひとりが心身ともに健康で、その能力を十分に発揮することができる環境を整えるため、健康経営を推進することを宣言します。社員自らの健康管理、健康増進を支援するとともに、会社が行う健康増進の取組みをより一層前進させ、会社・健康保険組合・社員が一体となった健康づくりを推進していきます。

川田工業株式会社
代表取締役社長 川田 忠裕

健康経営への取組み

運動機会の提供

  • ・職場における体操の実施
  • ・スポーツ大会の開催
  • ・各種クラブ活動をサポート

健康増進への取組み

  • ・人間ドックやがん検診、生活習慣病健診の受診奨励、費用補助
  • ・健康診断受診の管理徹底と二次健診費用負担

メンタルヘルス対策

  • ・メンタルヘルス教育・研修の実施
  • ・管理職要件としてメンタルヘルスマネジメント検定(ラインケア)を設定
  • ・相談窓口の設置、カウンセリングの実施
  • ・産業医と連携した個別の支援プランの実施

長時間労働への対策

  • ・労働時間の随時把握による早期対応
  • ・時間単位有休制度の実施
  • ・有給休暇取得率の目標設定

感染症予防対策

  • ・新型コロナウイルス感染症対策ハンドブックおよび感染対応マニュアルの整備、周知
  • ・インフルエンザ予防接種の社内実施・費用補助

健康経営推進体制

健康経営の取組みを加速させるため、健康経営推進体制を整備しています。

健康経営推進体制図
健康経営推進体制図(画像クリックで拡大します)

健康経営戦略マップ

健康経営の取組みから経営課題の解決までの一連の流れを「健康経営戦略マップ」で示し推進しています。

健康経営戦略マップ
健康経営戦略マップ(画像クリックで拡大します)

具体的な取組みと取組みの効果

当社では以下の具体的な取組みと実施状況を数値で経年把握し効果検証しています。
なかでも「アブセンティーズム」「プレゼンティーイズム」「ワークエンジゲージメント」は主要KPIに位置づけ、経営課題のひとつとして各施策を実施しています。

施策全体の目標指標(KPI)

目標指標(KPI)/測定方法 測定方法
(人数/有効回答率)
目標値 2023年度 2024年度 2025年度
アブセンティーズム 傷病による欠勤・休職の平均日数
(1681日/1185人)
1.5日 1.8日 2.0日 1.4日
プレゼンティーイズム Wfun組織の労働機能の総合評価
(1168名/100%)
95.0% 91.9% 91.9% 92.3%
ワークエンゲージメント 新職業性ストレス簡易調査票(新BJSQ)
(1168名/100%)
3 - 2.5 2.6
特定保健指導完了率 完了者数/対象者数 80% 9.1% 28.2% 30.9%

取組みの効果

項目 測定方法 目標値 2023年度 2024年度 2025年度
①定期健康診断受診率 - 100% 100% 100% 100%
②特定保健指導対象者率
(健康保険組合と連携して実施)
特定保健指導対象者
/40歳以上従業員
10.0% 23.1%
(165名)
22.0%
(156名)
22.2%
(149名)*
③特定保健指導参加率
(健康保険組合と連携して実施)
参加者/対象者 100% 9.1%
(15/165名)
28.2%
(44/156名)
35.6%
(53/149名)*
④ストレスチェックの受検率 ー 100% 99.6% 99.8% 100.0%
⑤総合健康リスク ストレスチェック結果 平均85未満 89 87 83
⑥定期健康診断後二次検査の受診率 ー 80% 71.8% 79.8% 79.4%
⑦高ストレス者率 高ストレス者/受検者 10%以下 10.6% 8.7% 8.1%
⑧適正体重維持者率 BMIが18.5~25未満の従業員
※40歳以上の社員のみ
60.0% 55.4% 53.4% 54.4%
⑨喫煙率 問診結果
※40歳以上の社員のみ
20.0% 30.3% 30.2% 29.7%
⑩運動習慣者比率 1週間に2回、1回当たり30分以上の運動を実施している従業員の割合
※40歳以上の社員のみ
30.0% 26.5% 26.7% 24.3%
⑪ハイリスク者の治療継続率 高血圧のうち治療中率 100% 91.5% 93.5% 88.2%
⑫年次有給休暇取得率 取得日数/付与日数 70% - - 75.3%
⑬平均勤続年数
(年度末時点)
延べ勤続年数
/全従業員数
- - - 19.8
⑭強度率 延べ労働損失日数
/延べ実労働時間数
0 - - 0.07
*2024年度の健康診断結果に基づく特定保健指導を2025年度に実施

外部からの評価

健康経営優良法人2026大規模法人部門に認定

当社は、経済産業省および日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2026大規模法人部門」に認定されています。